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技術者配置要件の改正 (2016年4月6日)

平成28年6月1日より
●特定建設業許可・監理技術者の配置が必要となる下請請負金額の下限を3,000万円⇒4,000万円に引き上げ
 (建築一式工事は4,500万円⇒6,000万円に引き上げ)
●工事現場の主任技術者又は監理技術者の専任配置を要する工事請負金額を2,500万円⇒3,500万円に引き上げ
 (建築一式工事は5,000万円⇒7,000万円に引き上げ)

建設業許可業種区分に【解体工事業】を新設 (2016年4月1日)

平成28年6月1日より
●建設業許可の業種区分の「とび・土工工事業」から解体工事業を分離する。
●平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の許可を受け解体工事業を営んでいる建設業者には、3年間の経過措置あり。

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